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zoom RSS 山本太郎議員「日本は宗主国アメリカのいいなり」と田原総一郎のひどすぎる結論

<<   作成日時 : 2015/08/19 15:02   >>

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 本日の参議院委員会で山本太郎議員の質問がさく裂しました。知る人は誰でも知っていたが、国会で質問する人は誰もいなかったことです。

日米安全保障研究会米側委員一行による安倍総理大臣表敬(平成26年7月15日)
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「アーミテージ・ナイ・レポート」を作成し、その中で日本の安全保障に対するアプローチについて提言したことを述べた上で、日米同盟強化に向けた安倍総理の強いリーダーシップに感謝する旨述べました。

山本太郎議員質問
 「米軍のニーズがあったので弾薬提供をすることにした → いつどのような要請があったのか」
 「米軍の要請があれば憲法解釈を変えるのか。」                        
 
         ↓     動画 https://www.youtube.com/watch?v=G04JBTbuWMo

第3次アーミテージ・ナイレポート
(海上自衛隊幹部学校 戦略研究グループコラム)
 http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html  
  
「時代遅れの抑制」を解消(≒ 集団的自衛権の行使容認 )することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。
 
 短い文章なので読んで欲しいのですが、今回の安保法制はこのレポートの要請通りに作られています。(安倍政権の他の政策もこのレポートどおり)

いわく、

 ・イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
 ・国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

田原総一郎氏は6月にこのことを指摘(安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り?)していましたが、最後の結論は

 米国は日本も行動しろと要請しているのだ。
 現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう

 なにそれ!!!!!!!


 引退しろ!!!!!


 8月残りの日々に抗議行動が予定されています。本当に止めなければなりません。

*「ジャパン・ハンドラー」が陰謀論めいているとしても、「安保マフィア」が存在することは事実であり、本当に日本の将来を考えて動くのではなく、その方が自分たちが楽だから、利益になるからといいなりになっているわけです。本当にここでとどめなければならない重大な局面だと思っています。
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追記1
 ・小池議員、福島議員の質疑も見られる動画 (岸田大臣は腕組みをして上を見ているシーンが多い)
      http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/193749959
 
 ・委員会内容について文字で拾えます
      https://twitter.com/shumonken

 ・憲法学者の人たちの意見です。
       http://synodos.jp/politics/14555

追記2
 21日の委員会でまたまた安倍のヤジが発生しましたが、NHK7時は完全にスルー。いかにもよどみなく答弁しているように編集し、公明党、自民党女性議員をとりあげ。再び鋭い指摘の水野議員の質問もスルー。腐りきっている。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010198161000.html

  安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、今後具体化していくべき検討課題を整理するため必要な分析や研究を行うのは当然だとして、問題はないという認識を示しました。
このなかで、自民党の猪口・元少子化担当大臣は「日米安全保障条約を承認した国会は大波乱だったが、当時の岸総理大臣は『条約を結び日本を安全にし、日本を戦争の危険から防ぐことが絶対に必要だ』と言っている。日米同盟は健在だが、条約の信頼性と実効性を高める実質的な努力も必要な時代となった」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「岸総理大臣の回顧録には『当時、野党から戦争に巻き込まれるとか、夫や息子が戦場に行かされるといった極めて無責任な批判があったことは残念であった』とあり、現在の状況と極めて似ていると思う。今回の法制によって、日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで、紛争を未然に防止する力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べました。

民主党の蓮舫・代表代行は「法案は切れ目がないのではなく、本当に歯止めがないと思う。法律でどうやって内閣を縛るかという議論をしたいと思っているが、法律上、敵の基地などへの攻撃はできるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「敵基地攻撃についての考え方は、法理上、新3要件のもとでも従来と変わりがない。ただし、わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していない。ましてや、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することは、そもそも想定していない」と述べました。
また安倍総理大臣が自席から発言したのに対し、蓮舫氏が「安倍総理大臣は『そんなことどうでもいい』と発言した」と述べました。
これについて、安倍総理大臣は「『どうでもいい』ということは決して申し上げていない。『それでもういいでしょう』と言ったが、私が自席で発言をしたことについては撤回させて頂きたい」と述べました。

公明党の佐々木さやか参議院議員は「昭和47年の政府見解の基本的な論理は、去年の閣議決定にも、武力行使の新3要件にも、今回の法案にも、そのまま引き継がれている。法的安定性が重要ではないというのはとんでもないことだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「法制の整備にあたって、憲法解釈の法的安定性は十分に保たれていることは、繰り返し説明してきているとおりだ。今回の憲法解釈を超えて集団的自衛権の行使一般を認める場合には、憲法改正が必要になると考えており、今後、憲法の解釈がどんどん広がっていくことはありえない」と述べました。

維新の党の清水・参議院国会対策委員長代理は「衆議院の審議では、法案は特定の国を想定しているわけではないとして、北朝鮮以外の国名をあげることはほとんどなかったが、参議院では、中国の脅威を強調しているようにも見える。中国からすれば、決して気持ちのよいものではない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「中国の南シナ海における活動についての質問に答える形で紹介し、中国が、この27年間で40倍以上、軍事費を拡大していると説明した。いずれにしても、法案は特定の国を想定しているものではない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「中国は、日本にとって重要な隣国であり、今後も、首脳どうしが率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向けて、ともに取り組んでいきたい」と述べました。

共産党の小池・副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて「中谷大臣は『法案成立後に検討を始めるべきものだ』と言っていたが、1週間後には『検討ではなく分析・研究だから問題ない』と開き直った。でたらめな言い逃れを許すのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行うことは当然のことと考えている。ましてや今回の資料の作成は、防衛大臣の指示のもと、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロール、文民統制は完遂されている」と述べました。

一方、特別委員会は理事懇談会を開き、来週25日に、安倍総理大臣の出席も求めて、集中審議を行うことで与野党が合意しました。

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